2022/09/07
最大1000万円!贈与税の非課税枠の上限。
皆さんこんにちは!
コスモホームの和田です。
もう9月!はやい。。(o_o)
コロナ禍でも行動規制がなかった夏
皆さんこの夏は何かされましたか?
今年は帰省したのみで、どこにも行けず。。。
久しぶりに旅行とか遠出したいなと思っています!
9月は、稲刈りの時期でもあるので、実家から新米が送られてきます^^
楽しみ!!!
今回のテーマは「贈与税」についてです!
親などから贈与をいただく場合は、贈与税がかかってきますが、
住宅の取得では、その贈与税が免除される制度があり、
父母や祖父母など直系尊属からの贈与のときに、非課税枠が変わってきます。
一定の要件を満たす必要があるので、
賢く利用していきたいですね!
贈与税の非課税措置とは。税金がかからない制度
親や祖父母といった直系尊属から、
住宅の購入や増改築のために、お金を受け取っても、
通常の贈与とは、別で一定額まで贈与税がかからない制度があります。
これを贈与税の非課税措置と言います。
これは、2021年12月31日までの制度でしたが、
2022年度の税制改正により、2023年12月31日まで延長されました。
贈与の予定がある方、ぜひチェックしてみてください。
非課税額の上限は、1000万円
贈与を受けた人ごとに
省エネ等住宅の場合・・・1000万円まで
それ以外の住宅の場合・・・500万円まで
非課税となります!
省エネ等住宅は、以下のいずれかを満たす必要があります。
①断熱等性能等級4以上もしくは一次エネルギー消費量等級4以上であること
②耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上もしくは免震建築物であること
③高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であること
近年は、性能もあがってきて、
今後省エネ基準も上がってくることを見越して、
どの工務店、ハウスメーカーも、省エネ等住宅は条件をクリアできると思います!
非課税の特例の対象となる要件
次の要件を満たす方が新築工事非課税の特例の対象者となります!
抜粋してお伝えしますね!
- 親や祖父母から贈与をいただく
- 贈与を受けた時点で18歳以上
- 平成21年分からこれまでに、住宅取得のために贈与を受けていない
- 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、新築に居住している。もしくは、何らかの事情で間に合わない場合は、一定の工事まで完了していて、贈与を受けた翌12月31日までに居住している。
手続き、申告等の方法
非課税の特例の適用を受けるためには、
所轄税務署に、申請書類を提出する必要があります!
こちらを提出しないと、非課税として特例の適用を受けることができないので、お忘れなく!
申請期間・・・贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日
必要な書類・・・と籍の謄本、契約書の写しなど
どの書類が必要か、早めに確認をしておきましょう。
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